弁護士法人フェニックス

業務案内

中小企業再生

企業の発展は多くが経営者の手腕によるところが大きいもの。 そういう意味では、次代の経営に、優秀で先見性のある後継者をいかに育成し、確保するかが、経営者の最も重い悩みといえるでしょう。 はたして同族に任せるのか、生え抜き幹部の登用か、それとも外部からの招聘か。大変難しい問題です。 また、独自の技術を後世に残し、大きく発展するために、より大きな資本力を持つ企業の傘下に入るという手段もあるでしょう。 当社は、中小企業の事業再生や抜本的な経営改革に取り組み、事業継承問題や発展的M&Aにも有効的な支援を打ち出し、企業の再生支援に懸命に取り組んでいきます。

事業承継

中小事業承継の秘訣の伝授

中小企業経営者の皆さんで、事業の引き継ぎを考えない経営者はいないでしょう。 その事業を行っている会社が優良会社であれば、株式の評価をはじめとする財産の評価や、事業承継の際に支払わなければいけない税金の額がいくらになるのかが気になります。 また、そうではない大半の会社は、銀行からの借入金の担保のために自宅の土地・建物をとられ、その上、社長個人、場合によっては妻や子供達まで連帯保証人にされているのではな いでしょうか? 今や大企業に勤めていても一生の安定・安心を得られない時代です。平均寿命が延び、定年後の人生が長くなり、年金額も減らされる時代が来ようとしています。 定年前に肩叩きをされ、親会社から子会社、またその子会社に転勤させられることもあるのです。 自分の子に、後を継いでもらいたいと考える中小企業経営者は少なくありませんが、自分の苦労した苦労を、可愛い子供にはさせたくないと思うのも親心というものです。 中小企業経営を安定・安心ならしめる法を経営者とともに考え、実行します。

起業支援

起業家支援と育成 - 社長は知らなければならない法律がある

会社を設立するのは簡単だが、絶対に知らなければならない「法律」があります。 当法人は、公的機関からの融資や資金調達法等、様々な企業の疑問にお答えし、継続的な企業活動の支援をします。

経営支援

知的財産管理支援

中小企業内で必要とされる知的財産について、その出願から管理を一括受託し、委託中小企業の知的財産部の機能を果たします。 知的財産(特許・実用新案・意匠・商標・著作権)の調査、発掘から出願・登録・権利維持支援、ブランド管理、第三者との係争(侵害・模倣等)支援、ライセンス、技術移転支援等、 あらゆる知的財産管理業務の受託・支援を行います。

社内規程整備

企業がどんな規程等を杓子定規に作ってもダメ。内実が伴っていない?令は画餅にしか過ぎない。 当法人は、日本人にあったコンプライアンス体制の確立をお手伝いします。

社員教育

社長の手腕にオンブにダッコの中小企業がなんと多いことか!当法人は自分の頭で考え、社長の思いを実現するための幹部社員の育成のお手伝いをします。

中小企業のためのインテリジェンス(情報)教育とその実践

同じ物を見、同じ現象を見ても、人によってその感じ方やその後の行動が違ってきます。 中小企業の経営者や従業員にとって、今後、益々必要となってくる能力です。 当法人においては、まず、座学により、次いで実践によって、中小企業主及び構成員のインテリジェンス能力を高めます。

総合コンサルティング契約

総合コンサルティング契約による中小企業支援

国内の経済状況は、景況感が一向に上向きません。 世界を見回しても、海の向こうのアメリカにおいては、次期大統領選挙の予備選が混迷を極めています。 また、中国、ロシア、北朝鮮、韓国の行方もさだかではありません。一方、EU諸国はテロの脅威と難民問題で手一杯です。 いずれ諸国も世界経済を牽引できるだけの経済力がありません。 今後の成長が期待されている東南アジア諸国は、未だ成長の緒につこうかとしているところです。 それに加えて、まだまだ、原油安が続きそうな気配です。今世紀に入って、なお、世界中の政治経済が混迷を深めています。 そんな社会情勢の中にあっては、中小企業という船も進むべき羅針盤なしには、難破してしまう虞があります。 当法人は、ご愛顧にお応えし、法律問題のみならず、事業承継、リスク管理、税務及び財務、営業及び事業計画の立案に従事して来た、とびきりの専門家をそろえました。 是非、これを機に、総合コンサル契約の締結をおすすめする次第です。社外に置いた御社のシンクタンクとお考えください。

生前整理・遺品整理

生前整理

生きているうちから、身の回りの不要な品々を処分する、住まなくなった田舎の家屋敷を売却・賃貸する、 子供達が遺産争いをしないように遺言書を作成する等々、をすることです。弊法人は法律的な事柄のみならず、動産・不動産の処分に対応します。

遺品整理

資産価値の有無に拘わらず、故人の遺品を遺族の皆様に代わって整理します。建物の取り壊し等もお引き受けします。

事業再生

企業はどんな小さな企業といえども「取り柄」のない企業はありません。社長の再生の意思さえ、確りしていれば、当法人が全力を挙げて、お手伝い致します。 中小企業の発展の多くは社長の手腕によるところが大きいもの。 一寸したボタンの掛け違いにより、売り上げが落ち込み、資金繰りが悪化します。 そのような企業の仕分けをお手伝いし、再生に取り組みます。 企業は売り上げを増やし利益を出さなければなりません。それが経営改革支援です。

お電話でのお問い合わせは、以下の電話番号で承ります。
03-5216-3131

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代表社員弁護士の略歴

  • 昭和20年 茨城県生まれ
  • 昭和51年 弁護士登録
  • 平成20年 弁理士登録
【現 在】
  • 弁護士法人フェニックス代表社員
  • 社団法人日本経営士会会員
  • NPO法人国際戦略シナジー学会理事

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